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求職者手数料の徴収対象について

芸能家、モデル、経営管理者、科学技術者、熟練技能者の職業については、求職者から就職後に支払われた賃金額の10.5%相当額(同一の者に継続6ヶ月を超えて雇用された場合は6ヶ月間の雇用に係る賃金額の10.5%相当額)を上限に求職者手数料を徴収することが出来ます。但し、経営管理者、科学技術者、熟練技能者の職業については、その求職者の就職後の年収が700万円を超えることが条件になります。
従来は「芸能家」及び「モデル」の職業に紹介した求職者に限って手数料を徴収することが認められていました。2004年3月1日より施行された職業安定法施行規則の一部改正によって、この対象範囲が「経営管理者」または「科学技術者」「熟練技能者」の職業に紹介した求職者に拡大されました。

 
職業 内容 留意事項
芸能家 美術、音楽等を行う者  
モデル モデル活動を行う者  
経営管理者 会社その他の団体の経営に関する高度の専門的知識及び経験を有し、会社その他の団体の経営のための管理的職務を行う者 一般的に部長以上の職にある者、例えば、役員、部長、企画室長、社長室長、エグゼクティブ・バイスプレジデント、ゼネラルマネージャー等部長以上の職に相当するものがこれに該当する。
なお幹部候補社員など、現に経営のための管理を行わない者は、これに含まれない。
科学技術者 高度の科学的、専門的な知識及び手段を応用し、研究を行い、または生産その他の事業活動に関する技術的事項の企画、管理、指導等を行う者 科学技術者とは、大学(短大を除く)の課程を修了し、またはこれと同等以上の自然科学、社会科学、人文科学等についての専門的知識を持ち、その後5年以上の経験を有することを必要とする。本社における技術スタッフ、現場における技術指導者、生産管理者、研究施設(シンクタンク等を含む)における研究員等がこれに該当し、現場における課長、組長、研究施設等における研究補助者等は、一般的にはこれに含まれない。
なおシステム・エンジニア、システム・アナリストなど情報処理技術者もこれに含まれるが、電子計算機・数値制御工作機械の操作に付随して軽易なプログラムの作成・修正の業務に従事するもの、電子計算機オペレーターなどは含まれない。
熟練技能者 厚生労働大臣の行う技能検定における特級若しくは1級の技能又はこれに相当する技能を有し、生産その他の事業活動において当該技能を活用した業務を行う者。 「これに相当する技能」とは(1)厚生労働大臣の行う技能検定のうち、単一等級の技能(2)当該技能に係る設定・資格等を有し、当該技能を活用した業務について10年以上の実務の経験を有するものに係る技能が該当する。




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