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知っておくべき時事用語(筆記試験・面接対策)

筆記試験では、かならずといってよいほど時事用語を問う問題が出されます。またグループディスカッションや面接においても時事問題に関する質問はよく出されます。本章では、社会人として当然知っておくべき時事用語の意味をわかりやすく解説しています。時事用語は、就職活動だけでなく就職後にも役立つものです。ちょっとした空き時間に少しずつ読んで覚えておきましょう。また、こうした時事用語を覚えるためには、新聞の見出しを読む、ニュースを見る、クイズ番組を見るなど、日頃からアンテナをはっておくことが大切です。

■政治・経済
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) 
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどの全品目について2015年までに関税全廃を目指す。

コーポレート-ガバナンス
企業い統治。所有・経営・管理ではなく統治という視点から企業を見た場合、日本では統治の実権は経営者に
あると見られるのに対して、アメリカでは株主にあるとされる。

コンプライアンス
法律や規則に従う法令遵守。
           
外形標準課税
外形標準課税とは、資本金や従業員数など外から見て分かるものを標準にして税額を決定するという課税方式。企業の利益とは関係なく課税されるため、赤字企業であっても課税される場合もあるが、税収が安定するというメリットがある。2003年3月に改正地方税法が成立し、資本金が1億円を超える企業を対象に2004年度から法人事業税に適用されることになった。

確定申告
所得税を納めるための手続きのこと。年収2000万円を超える会社員や自営業者等の場合、毎年1月1日から12月31日までの所得金額と税金額を計算し、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告の手続きを行うことを義務付けられている。なお、年収2000万円以下の会社員の場合、所得税は給与から引かれるため、確定申告の義務はない。

寡占
競合する他社が少なく、少数の企業が産業を支配している市場構造のことを指す。完全競争と独占の中間的形態ともいえる。寡占企業は市場価格を左右する力をもち、互いに他社の反応を考慮して行動するという特徴がある。ビールメーカー、教科書出版社などが代表例。

株式持合い制度
取引、協力関係にある企業の間で、お互いに相手の株式を保有すること。株主を安定化し、企業間の取引関係の強化やグループ化といった目的で行われてきた。ただ近年では、資産効率の面 から、金融機関を中心に株式持ち合いの解消が進んでいる。

カルテル
同種の製品を生産する企業同士が価格や生産量を調整しあって、お互いの競争を抑制しようとする結託行為のこと。カルテルは、価格を不当につり上げ、経済全体を停滞させるなどの弊害をもたらすため、ほとんどの国で厳しく規制している。日本でも、独占禁止法で禁止している。

軸通貨
世界中の外国為替市場で、取引の中心となる通貨のこと。基軸通貨になるためには、経済の規模が大きいこと、自由で活発な金融・資本市場が存在すること。通貨に対する信頼があることなどの条件がある。現在、ドルやポンドが基軸通貨としての役割を果たしている。また近年では欧州単一通貨であるユーロが市場で定着しており、基軸通貨として認知されるようになった。

キャッシュフロー
直訳するとお金の流れ。企業の営業活動を通して生じる現金の流れ、もしくはその結果としての現金の増減のこと。キャッシュフローがプラス側に大きければ大きいほど、外部資本に依存する必要が少ないため、財務の健全性を示す指標のひとつとして利用される。単年度で経営状態を評価する利益に対して、中長期的な経営活動の評価や意思決定のための指標として用いられることが多い。

給与所得控除
所得税は、給与金額を基準にして課税されるのではなく、給与金額から各種の控除を差し引いた額を基に課税される。この各種の控除のうち、給与所得を得るために必要とされる経費のことを給与所得控除という。なお、その他の控除としては、健康保険や年金の控除などがある。

クーリングオフ制度
訪問販売などで商品を購入しても、一定期間内であれば無条件で契約の取り消しができるという制度。この制度を利用すれば、支払ったお金は全額返金してもらえる。例えば、語学教育やエステの契約であれば、契約から8日間以内であれば理由を問わず無条件で解約できる。生命保険の契約や先物取引なども対象となっている。

G7
Group of 7の略称。日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの主要7カ国の財務大臣と中央銀行総裁が集まり、世界経済や金融・為替動向などについて話し合う会議のこと。通常、各国経済の現状や経済政策などについて報告や質疑が行われる。また、世界経済が抱える問題についても議論される。G7として共同声明で強い意志を示すことで、世界経済に大きな影響を与えることもある。

GATT (General Agreement on Tariffs and Trade)
関税貿易一般協定のこと。自由貿易を維持・拡大する目的で1948年に発足した。1995年には世界貿易機構(WTO)が設立され、GATTに取って代わった。

IMF (International Monetary Fund)
国際通貨基金のこと。国際連合の専門機関の一つ。加盟国の出資で共同の為替基金を作り、これを各国に利用させて為替資金繰りの円滑化を図ることを目的として1944年に設立された。アメリカのワシントンに本部を置き、加盟国数は184ヶ国。「国際復興開発銀行(世界銀行)」が長期金融機関であるのに対し、IMFは短期的金融機関の性格を持つ。

M&A (Merger and Acquisition)
直訳すると企業の合併・買収という意味。通常は企業全体の合併・買収だけでなく、営業譲渡や株式譲渡、資本提携などを含めた広い意味での企業提携の総称として使われている。つまり、自社に不足している経営資源を補うために、あるいは事業の再構築やリストラを行うために、経営権や事業資産を譲り受けたり、譲渡したりすることをいう。

OECD (Organization for Economic Cooperation and Development)
経済協力開発機構のこと。本部はフランスのパリに置かれている。OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて経済成長、貿易自由化、途上国などの支援をすることを目的としている。

WTO (World Trade Organization)
世界貿易機関。国際的な貿易のルールを調整する国際機関。WTOは、関税と貿易に関する一般協定(GATT)を発展的に解消させて、1995年1月1日に発足した。スイスのジュネーブに本部を置き、国連の正式な専門機関となった。特に、貿易に関する紛争を処理する機能を強化し、新しい世界の貿易秩序の構築を目指している。

市場介入
為替相場を安定させるため、政府と日本銀行が外国為替市場に介入すること。為替レートは、市場の需給関係によって自然に決まるが、急激な円高や円安は企業の業績に深刻な影響を与えることがあるためあまり望ましくない。そこで、政府や日本銀行は金融市場に出回っている外国通貨の売買を行い、需要と供給を意図的に調節することによって、急激な円高や円安を防止しようとする。この動きが市場介入である。

自由貿易協定(FTA)
特定の国や地域間で関税を廃止し、自由な貿易市場をつくるという協定。自由貿易協定が結ばれると、輸出入の制限がなくなり、企業投資やサービス取引も自由になるというメリットがある。自由貿易協定の例としては、欧州連合(EU)や、北米自由貿易協定(NAFTA)などが有名である。

ストックオプション
一定数の自社株をあらかじめ決められた価格(行使価格)で買うことができる権利のこと。自社株購入権ともいう。株価が値上がりした場合、行使価格で自社株を購入し、その株式を売却して株式譲渡益を得ることができる。従業員や経営者も株主と同様に株式の値上がり益を享受するための制度であり、米国では数多く採用されている。株価が上がれば利益が出るので、従業員のやる気を引き出す効果もある。

セーフガード
特定品目の緊急輸入制限措置のこと。特定品目の輸入が激増した場合、国内の競合企業が大きな打撃を受ける可能性がある。セーフガードはこうした国内企業を保護するための措置として発動される。世界貿易機構(WTO)は原則として貿易上の制限を実施することを禁止しているが、セーフガードはその特例として認められている。

デフレスパイラル
景気の低下と物価の下落が同時に進行するという状態になること。または、通貨収縮などで、物価や賃金が連鎖的に低下すること。デフレスパイラルの特徴としては、①経済が大幅な供給過剰状態にある、②物価水準が持続的に下落する、③企業収益が悪化し,所得・雇用が削減する、④物価の下落と需要の減退がスパイラル状態に進行する、などがある。不景気の悪循環ともいえる。

電子商取引

インターネットなどの情報通信技術を使った商取引のこと。インターネット上で不特定多数の消費者をターゲットにして、書籍やCD、チケット、PCなどの商品を提供するサービスである。クレジットカードによる決済が多い。従来の封書やファックスを中心とする紙媒体通信をネットワークに変えることで、通信経費などのコストを削減できるというリットがある。

電子マネー
現金の代わりとなる電子的な価値情報で、支払の手段として利用できるものをいう。電子マネーとして一般的に利用されるのは、ICカード(スマートカード)と呼ばれるクレジットカード大のカードに埋め込んだシステムである。また、通信ネットワーク上の決済だけに利用される電子マネーも存在する。

ナスダック
NASD(全米証券業協会)が1971年に創設した店頭株式市場のこと。現在、マイクロソフト、インテル、シスコシステムズなどIT産業を中心に5,000社を超える成長企業が株式登録している。時価総額は、およそ6兆ドルである。これは、東京証券取引所(第一部)の時価総額440兆円を超える規模である。

マザーズ
東京証券取引所が1999年11月に開設したベンチャー企業向け市場のこと。今後の成長、拡大が期待される事業や新たな技術・発想に基づく事業を行う高い成長可能性を秘めた企業が上場される。高い成長が見込めるベンチャー企業であれば赤字でも上場可能である点が大きな特徴である。

持ち株会社
投資目的ではなく、株式を保有することで子会社の経営権を握ることを目的として実質的な事業は原則行わない会社のことをいう。持ち株会社のメリットは、それぞれの会社を事業部として独立させ、各会社の株式を持つ持ち株会社が統合的な経営戦略や人事配置を行えること。また、迅速な意志決定や新規事業への進出が容易などの利点もある。

ペイオフ
ペイオフとは、金融機関が破たんしたときに、預金保険機構が預金者に預金の一定額を払い戻すこと。最近、目につく「ペイオフ解禁」という言葉は、2001年4月以降、預金を全額保護する仕組みが終了し、金融機関が破たんしたとき、預金額がカットされるという意味で使われている。

サミット
1年に1度開催される主要国首脳会議。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの8カ国が参加して行われる。政治問題や地域紛争問題などが議題となる。

首相公選制
首相が国会議員の中から投票で選ばれるという制度。日本はこの制度である。

ODA(政府開発援助)
政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のこと

ネット取引
インターネットを通じて行なう株取引。Webブラウザを使って証券会社のWebサイトに接続し、オンラインで株の売買を行なう方式が一般的。手続きのほとんどが自動化されるため、窓口に出向いて行なう取引や電話による取り引きよりも手数料が安い。

プール制度
公金を別の事業に運用する預かり金制度。代表的なものには高速道路の料金プール制度がある。

e-Japan重点計画
情報通信技術(IT)を活用して行政サービスなどを行う計画。また、高度情報通信ネットワークの推進活動のこと。

■科学技術               
光ファイバー
ガラスやプラスチックの細い繊維でできている、光を通す通信ケーブル。大量のデータを高速で通信できる。

イントラネット
インターネット技術に基づく企業内ネットワークのこと。もっと分かりやすくいうと、インターネットの企業内版といったところ。イントラネットを導入することによって、企業内の情報やノウハウを共有化し、業務の向上を図ることができる。また、比較的低コストで最先端のネットワークを構築できるという利点もある。

サイバーテロ
コンピューターネットワークを悪用した破壊行為のこと。不正アクセスしてデータの改ざんや削除を行ったり、機密ファイルを覗いたり、コンピューターウィルスをばらまいたりするなど、サイバーテロの手法は多様である。サイバーテロを防ぐためのセキュリティ技術が進歩しているが、セキュリティ技術の安全性は絶対ではなく、常にその抜け穴を探るクラッカーとの間で、イタチごっこが続いている。

ICカード
クレジットカードに似たプラスチック製のカードにICチップを埋め込んだカードのこと。欧米ではスマートカードと呼ばれる。

ユビキタス
いつでもどこでもコンピュータが使えるという意味。もともとは、ラテン語でどこにでも遍在するという意味からきている。類義語でユビキタス・コンピューティングという言葉がある。これは、いたるところにコンピュータがあり、いつでもどこでも好きなときにそれを利用でき、さらにユーザーがいなくてもコンピュータが自律的に動作できるといった内容を指している。

ナノテクノロジー
十億分の一メートルスケールの領域で進められるモノづくりのこと。ナノの世界では物質の特性や機能が変化したり、これまで不可能と思われた現象が起こることが確認されており、ITやバイオテクノロジー、エレクトロニクスなどさまざまな産業分野と融合することで、二十一世紀を担う夢の素材や技術が誕生することが期待されている。

青色LED
青色の光を発する発光ダイオード。青色LEDが開発されたことにより、発光ダイオードを用いて無限の色を作り出すことが可能となった。

■ビジネス               
インサイダー取引
企業の役員や社員、大株主などが、その企業の株価に重大な影響を与えるような情報を事前に知りながら、その情報が公表される前にその企業の株式の売買を行うこと。このような行為が行われると、そうした情報を知らされていない一般投資家は、不利な立場に置かれるため、このような取引は発注も受注も法律で禁止されている。

インボイス(Invoice)
貿易業務でよく使われる言葉。輸出入取引における明細通知書であり、売買契約の条件を正式に履行したことを記した書類。通常、売主が買主にあてて出す。インボイスには、品名や数量、金額、運賃、手数料、保険料などが記入されている。

買掛金
企業間で商品の売買を行う場合、先に商品を届けてもらい代金は後で支払うというケースが多い。このような商品の未払い代金のことを買掛金という。通常、買掛金は1ヶ月単位でまとめて支払われる。

アウトソーシング
業務の一部もしくは全部を外部に委託すること。外注(外部発注)と同じ意味に使われることも多い。総務、人事、財務、経理、営業、情報システムなど幅広い業務が対象となっている。特に最近では、ITの飛躍的な進歩の伴い、ITアウトソーシングの需要が拡大傾向にある。アウトソーシングの大きなメリットは、自社で業務を行うことに比べコストが削減できる、外部の高い専門技術が活用できる、などがある。また、専門的なアドバイスを受けることで、今まで気づかなかったことや知らなかったことを発見することができ、業務の活性化にもつながるというメリットもある。

CEO (Chief Executive Officer)
企業の最高経営責任者のこと。マネジメント序列の最高位に位置づけられ、企業全体の経営方針を決める最高責任者である。またこれと並んでCOO(Chief Operating Officer)は最高執行責任者という意味で使われ、企業運営の実務を担当する。

SOHO (Small Office / Home Office)
文字どおり小規模な事務所や自宅などを拠点として働くワークスタイルのこと。インターネットなどのデジタル情報通信を積極的に活用する「時間と場所に制限されない新しいワークスタイル」とされ、近年注目が高まっている。

裁量労働制
実働時間にかかわらず、労使協定で定めた時間だけ勤務したものとみなす制度。みなし労働時間制ともいわれる。例えば、研究開発職などではその業務の性質上、雇用者の具体的な指揮監督になじまず、通常の方法による労働時間の算定が適切でない場合も多くある。そこで、その業務を通常処理するためにはどの程度の時間を労働するとするのが適当であるかについて労使で協定を定め、その時間だけ勤務したものとみなす。

先物取引
将来のある日時に商品を購入することを現時点で契約するという取引。もともとの目的は商品の大幅な価格変動による損失を防止すること。商品の受け渡し日時の前であれば、転売したり買い戻したりすることができ、その売買差額で利益を得ることが可能。対象となる商品には、貴金属や石油製品、穀物などがある。

完全失業率
15歳以上の国民のうち、学生や主婦、高齢者などを除き、就業可能と考えられる人口の中で、現在就業していない人の割合のこと。

ービス残業
残業手当が出ない残業のこと。賃金なしで残業することから、従業員が雇用者にサービスしているという意味でこの名前がつけられた。社員が自発的に行う場合と、しかたなく行う場合があるが、本来であれば労働基準法違反である。労働基準法によると、1日8時間かつ週40時間と定められた労働時間を超えて勤務したり、あるいは休日に出勤して仕事をしたりした場合、雇用者はその時間に応じて残業手当を支払う義務がある。

内ベンチャー
企業の中にある独立した事業組織。社内ベンチャーは企業の中で独立した企業のように活動する。本業とは異なる市場への進出や新製品の開発を目的として設置されることが多い。似たような組織として事業部制やカンパニー制があるが、これらは既に確立した事業を独立採算制で運営する組織である。これに対し、社内ベンチャーでは、ゼロから事業を起こすということが特徴である。

知的所有権
表現やアイデアのように実体のないものを守る権利のこと。知的所有権には、芸術的・学術的な表現を保護する「著作権」、技術的な発明を保護する「特許権」、アイデアを保護する「実用新案権」、物品のデザインを保護する「意匠権」、商品やサービスのマークを保護する「商標権」などがある。日本では特許庁や文化庁で知的所有権の管理をおこなっている。また、世界知的所有権機構において知的所有権保護のための国際ルール作りが推進されている。

■社会                
シネマコンプレックス
従来の映画館とは異なり、7, 8~10程度の上映スクリーンをもち、外国映画から日本映画まで、公開中のほとんどの主要映画が一つの建物の中で見られるような複合映画館のこと。

遺伝子組み換え食品(GM食品)
外部から別の生物の遺伝子を細胞に注入し、自然にはない性質をもたせた食品のこと。日本で流通しているものとしては、大豆やとうもろこし、ナタネ、ジャガイモや綿などがある。

ピッキング盗
鍵穴からちょっとした道具を差し込んで鍵を開け、部屋の中のものを盗む犯罪のこと。最近増加している犯罪のひとつ。

ストーカー規正法
ストーカー行為を処罰することや、つきまとい等の行為を取り締まり被害者に対してストーカーからの被害防止のために援助を行うことを目的として制定なれた法律。

地域通貨
ある特定の地域内、グループ内で循環するおカネ。特徴としては、①交換手段に限定される。②地域内で生産されたモノやサービスの交換に使う。③利子はつかない。

日本版401K
加入者自身の運用成績によって受け取る額が 変わる年金のこと。確定拠出年金とも呼ばれる。

ドメスティック・バイオレンス(DV)
夫や恋人など親密な関係にある人から受ける暴力のこと。一般的には男性から女性に対しての暴力が多い。
パラサイト・シングル
学校を卒業した後も親と同居し、住居や家事などを親に依存している未婚の男女の
こと。

代理出産
生まれつき子宮がない、もしくは何らかの理由で子宮を摘出した女性の卵子と夫である男性の精子を体外受精し、第三者の女性の子宮に移植して出産してもらうこと。

心的外傷後ストレス障害(PTSD)
災害や犯罪、脅迫、暴行などといった命や人格などに関わるような異常な体験をして、心に深い傷を負った人に生じる精神的な障害のこと。

社会的ひきこもり
6ヶ月以上自宅にひきこもって社会参加しない状態が持続していること。またそういった人のこと。

バリアフリー
もともとの意味は、障害者が社会参加する上での障壁をなくすために、建築物や道路などの物理的障壁を取り除くこと。 近年では、広い意味で高齢者・障害者・子育て世代・外国人などの社会参加を困難にしているすべてのバリアを取り除くことを意味するようになった。

ユニバーサルデザイン
できるだけ様々な人にとって、街や物を使いやすくすること。また、この考えに基づいてつくられた街や物。

個人情報保護法案
個人情報の流出・悪用防止を目的とした法律案。高度情報化社会の進展に対応して検討が進められている。

ロースクール(法科大学院)
法曹(裁判官・検察官・弁護士)養成を目的とした、研究者養成重視型大学院から脱皮した専門職大学院。原則3年修了の大学院ですが、法律学の基礎的な学識を有すると認められた者(法律学士)については、2年で修了することができる。

京都議定書
地球温暖化を防止するための国際条約」。1997年12月に、京都において採択された。

ハイブリッド車
ガソリンエンジンと電気モーターを併用して走るタイプの自動車のこと。排ガスに含まれる有害物質の排出量を軽減でき、また燃費の向上などが期待できるというメリットがある。代表的なハイブリッド車としては、トヨタの「プリウス」やホンダの「インサイト」などがある。